外国人労働者受け入れ、65%の指導者が人手不足を実感、71％が日本人と外国人に同じ内容を指導

2019/02/26

外国人労働者受け入れ、65%の指導者が人手不足を実感、71％が日本人と外国人に同じ内容を指導

ClipLineは外国人労働者の指導経験者を対象とした「外国人労働者の教育に関する実態調査」を実施しました。

■外国人労働者の教育に関する実態調査　概要
調査企画：　　　ClipLine株式会社
調査実施：　　　株式会社マクロミル
調査対象：　　　以下の業種において外国人を指導中の正社員309名（平均年齢：43歳）
　　　　　　　　運送・輸送業/旅行業/卸・小売業/飲食業/金融業/保険業/不動産業/介護・福祉/理容・美容業/
　　　　　　　　その他サービス業（宿泊業・娯楽業等）
　　　　　　　　※いずれも、100店舗または100拠点以上展開中の企業
調査方法：　　　オンライン上でのアンケート調査
調査地域：　　　全国
調査期間：　　　2019年1月30日～31日
主な調査内容：　外国人労働者の教育内容や手段とその成果、教育にかかる時間など

65%の指導者が人手不足を実感

外国人労働者の指導経験者へ人手の充足について聞いたところ、大変人手不足(17％)、やや人手不足(48％)となり、あわせて65％の指導経験者が人手不足を実感している結果となりました。

71％が日本人と外国人に同じ内容を指導

外国人労働者に指導する内容について聞いたところ、業務に関する内容（日本人と同じコンテンツ・カリキュラム）と回答したのが71％となり、日本人と同様の指導をしている企業割合が圧倒的に高くなりました。

42％が日本人より早く離職すると体感

離職までの期間は日本人と比べてどの程度違いがあるか聞いたところ、日本人より早く離職すると回答したのは42％となりました。

外国人労働者の滞在期間を考慮しても、見込みより早く退職してしまう傾向にあるようです。

81％が外国人の受け入れに前向きも、うち61%は不安があると回答

調査に回答した業界（運送・輸送業、旅行業、卸・小売業、飲食業、金融業、保険業、不動産業、介護・福祉、理容・美容業、その他サービス業、宿泊業・娯楽業等）は外国人の受け入れに対し、81％が受け入れに前向きな結果となりました。

しかし、そのうち「雇用したいが少し不安がある」という回答が50％あり、コミュニケーションや習慣の違いによるトラブルへの対応、マニュアル等の整備への工数不足など、受け入れ態勢への不安もうかがえる傾向となりました。

外国人受け入れに8割は前向き。ただし指導時間は日本人の1.5倍以上を体感、日本全体の教育人件費は1,800億円、離職までの期間は4ヶ月短いという課題も