手取り30万円の額面月収・年収はいくら？家賃相場や生活レベルを解説

会社からの給与は、総支給額から税金や社会保険料が控除されてから振り込まれるため、額面月収と手取りの金額が異なります。

手取り30万円の場合、額面月収の目安は35～40万円で、年収は500万円程です。

平均～平均よりやや上に位置する収入額のため、手取り30万円あれば生活に困ることはないでしょう。一人暮らしであれば、十分貯蓄できる収入です。しかし、結婚して子どもがいる家庭と独身世帯では生活レベルは大きく異なります。

本記事では、手取り30万円の生活レベルや家賃相場について解説します。

手取り額を増やす方法や、手取り30万円以上を目指せる業種も紹介するため、自身の手取り額に満足していない方はぜひ参考にしてください。

手取り30万円の額面月収・年収はいくら？

手取り30万円の額面月給と年収の目安は、次のとおりです。

• 額面月収は約35～40万円
• 総支給額はボーナスありで約500万円

それぞれ詳しく解説します。

額面月収は約35～40万円

手取り30万円の方の額面月収の目安は、約35～40万円です。

額面月収とは総支給額のことで、手取り額は総支給額から税金や社会保険料などを控除した金額のことです。

控除項目や控除額は企業により異なりますが、基本的に額面月収の75～85%が手取り額となります。

手取り30万円の方の額面月収に5万円ほどの差が生じる理由は、控除額が一定ではないためです。

総支給額はボーナスありで約500万円

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を参考に計算すると、手取り30万円の方の総支給額の目安はボーナスも含めて500万円ほどとなります。

総支給額は控除前の合計金額となるため、実際に受け取れる金額（手取り額）とは異なります。

額面月収が35万円の場合、12か月で420万円。年2回のボーナスを合計した支給額の目安は78万円。

1年分の額面月収「420万円」と年2回のボーナス「78万円」を合計すると、498万円となります。

総支給額は一般的に「年収」と呼ばれ、源泉徴収票には「支払金額」と記載されます。

自身の総支給額、年収を把握したい場合は、源泉徴収票の支払金額を確認しましょう。

手取り30万円はすごい？

手取り30万円は、世間一般ではすごいのか気になる方もいるでしょう。

国税庁の「令和4年分　民間給与実態統計調査」によると、2022年分の給与所得者の平均年収は458万円でした。

手取り30万円の年収が約500万円とすると、平均年収よりも多いため悪くないことがわかります。

手取り30万円がどのような位置づけになるか、詳しく解説します。

年収400～500万円は全体の15.3%

国税庁の「令和4年分　民間給与実態統計調査」（2023年）によると、給与所得者全体の15.3%が年収400万円～500万円であることが分かります。

年収別の構成は、次の表のとおりです。

年収	割合
100万円以下	7.8％
100万円～200万円以下	12.7％
200万円～300万円以下	14.1％
300万円～400万円以下	16.5％
400万円～500万円以下	15.3％
500万円～600万円以下	10.9％
600万円～700万円以下	6.9％
700万円～800万円以下	4.8％
800万円～900万円以下	3.3％
900万円～1,000万円以下	2.2％
1,000万円～1,500万円以下	4.0％
1,500万円～2,000万円以下	0.8％
2,000万円～2,500万円以下	0.3％
2,500万円～	0.3％

最も多い年収300～400万円以下の16.5％ に次いで、年収400万円～500万円以下は二番目の水準であることがわかります。

年収が上がるにつれ、取得者の割合は減少します。

2022年分の給与所得者の平均年収458万円と比べると、手取り30万円の方の年収は平均よりやや上に位置するといえるでしょう。

20代は平均年収より高い

転職支援サービスdodaが発表した20代全体の平均年収は、352万円でした。

手取り30万円の年収は、20代の平均額より高いことが分かります。

年代、男女別の平均年収は、次の表のとおりです。

年代	全体の平均年収	男性の平均年収	女性の平均年収
全年代	414万円	464万円	356万円
20代	352万円	377万円	329万円
30代	447万円	494万円	383万円
40代	511万円	585万円	410万円
50代以上	607万円	674万円	434万円

30代の全体平均よりは高いですが、男性の平均年収とはほぼ同じ水準です。

手取り30万円の女性は、どの年代でも平均年収よりも上に位置していることが分かります。

女性は全年代で平均以上

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」で発表された女性の平均額面月収を年代別で比較すると、次の表のようになります。

年代	平均額面月収額
～19歳	178,400円
20～24歳	216,300円
25～29歳	240,800円
30～34歳	254,000円
35～39歳	268,200円
40～44歳	275,600円
45～49歳	278,500円
50～54歳	279,200円
55～59歳	280,000円
60～64歳	237,300円
65～69歳	216,200円
70歳～	217,800円
全体	258,900円

手取り30万円の生活レベルはきつい？

手取り30万円の生活レベルは、平均的な水準といえるでしょう。

厚生労働省が発表した令和4年の平均月収は、次の表のとおりです。

対象者	平均月収額
男女合計	311,800円
男性	342,000円
女性	258,900円

手取り30万円は、男女合計の平均月収と同水準となるため、生活が特別きついと感じることはないでしょう。

ただし、独身世帯と2人以上の世帯とでは生活レベルは大きく異なります。

家賃相場や世帯構成ごとの違いなど、詳しく解説します。

家賃相場は10万円程度

一般的な家賃相場は、手取りの3分の1程度が妥当とされています。

そのため、手取り30万円の場合は10万円程度の家賃が相場といえるでしょう。

家賃相場が高い東京都心だと物件数が限られる可能性がありますが、探せば10万円で借りられる部屋は十分あります。

郊外や地方であれば家賃相場が下がるため、探しやすいでしょう。

勤務先の福利厚生で家賃補助や社宅制度がある場合、積極的に活用すべきです。

賃金に加えて手当も支給されれば、毎月の出費を大きく抑えらます。

毎月無理なく支払うためにも、手取り30万円の方には10万円程度の家賃の住居がおすすめです。

独身1人暮らしは余裕がある

生活レベルは、世帯構成により大きく異なります。

独身の一人暮らしであれば、よほど贅沢をしない限り余裕のある生活が送れるでしょう。

固定費のほかに、食費、娯楽費、交際費などに平均的な金額を費やしても、数万円は貯蓄に回せるお金が残る可能性が高いです。

ただし、お金のかかる趣味がある、外食や旅行の回数が多すぎるなどの場合は、貯金ができないこともあるでしょう。

余裕があるからと油断せず計画的にお金を使い、給与の1～3割程度は貯金に回すことをおすすめします。

2人以上の家族は節約が必要になる場合もある

二人以上の世帯、子どもがいる世帯の場合、収入が手取り30万円のみでは節約が必要になる可能性が高いです。

世帯人数が増えれば、当然必要な生活費の金額は高くなります。

子どもがいる家庭の場合、子どもの人数や年齢が増すにつれてかかるお金が増えます。

同じ収入のまま毎月の出費が増え続けるようなら、生活水準を落とす、生活費を切り詰めるなどの工夫が必要になるでしょう。

二人以上の世帯は、なるべくお互いに収入を得られる状態を維持し、ダブルインカム体制を整えることをおすすめします。

手取り30万円以上を目指す方法

手取り30万円以上を目指す方には、次の5つ方法が有効です。

• 転職する
• 昇進、昇格する
• 起業する
• 投資する
• 副業する

それぞれ詳しく解説します。

転職する

最も即効性のある手取り額を上げる方法は、転職です。

現職よりも好条件、高収入の職場に転職できれば、手取り30万円以上得られる可能性が高まるでしょう。

転職による年収アップがおすすめの年代は、20代～30代です。

経験が浅い、昇進したくてもポストが空いていない状態だと、同じ職場のままで収入を上げることは困難です。

20代、30代の若手はこうした状況に陥りやすい年代でもあるため、年収アップが見込めないのであれば早い段階で転職情報を調べことをおすすめします。

転職活動を支援するサービスの中には、新たな可能性を求めて若い世代の支援に力を入れているエージェントもあります。

未経験からでも応募できるよう研修やセミナーによるフォロー体制が整備されていることもあるため、活用してみるとよいでしょう。

40代以降の方には、ハイクラス求人をメインに扱うサービスがおすすめです。

どの年代でも現職よりもよい企業で働ける可能性が高くなるため、収入アップの期待が薄い場合には転職も有効な手段の一つです。

昇進・昇格する

転職せずとも、現在の就業先で昇進や昇格ができれば、手取り額アップが期待できます。

会社内で昇進や昇格ができれば、基本給アップに加えて役職手当がつく可能性があります。

収入が上がれば、業務内容や責任も増して負担が増えるでしょう。

しかし、その分給与として還元されるのであれば、職場内のキャリアアップを希望するのも一つの手段です。

昇進、昇格による収入アップを目指す場合は、まず肝心のポストが空いているかどうかを確認しましょう。

キャリアアップしたくてもポストが空いていなければ、どうしようもありません。

狙えるポストが空いていた場合は、必要なスキルを身に付けたり、実績を増やしたりしてアピールするとよいでしょう。

企業により異なりますが、キャリアアップのチャンスは年に数回と限られていることが多いです。

貴重な機会を逃すと次のチャンスまで時間が空くことも考えられるため、即効性は期待できません。

起業する

自らが事業主となり起業に成功した場合、大幅に手取りがアップする可能性があります。

しかし、起業するためには初期費用が必要になる場合があります。

また、必ず成功するとも限りません。満足な収入が得られるようになるまでに、時間がかかることもあるでしょう。

軌道に乗るまでは赤字が続くおそれもあるため、ハイリスクハイリターンの方法ともいえます。

起業して手取りを増やしたいと考える方は、企業のための資金や、数か月赤字でも問題なく生活できる蓄えを確保した状態で、慎重に検討した方がよいでしょう。

軽い気持ちでの起業はおすすめできません。

投資する

最近は、お金を増やすために給与の一部を投資に回す方が増えてきています。

うまくいけば大きなリターンが得られますが、投資した分を必ず回収できる確証はないためリスクをともないます。

また、投資は元本が増えるまで時間がかかるため、すぐに手取りを増やしたい方には向いていません。

長い目で見て、将来受け取れるお金を増やす目的で活用するとよいでしょう。

手取り30万円の場合、まとまった金額の投資は難しい場合があります。

少額ずつ地道な資産運用となるケースが多いため、iDeCoやつみたてNISAの活用がおすすめです。

副業する

本業を続けながら、休日や空いた時間を活用して副業をすると、手取りが増える場合があります。

ただし、副業を禁止している企業もあるため、必ず事前に就業規約を確認してください。

規約に違反して副業していたことがバレると、問題になる可能性があります。

本業とは別の収入源を確保できれば、万が一就業先が経営不振になったとしても安心です。

ただし、あくまで副業は隙間時間におこなうため稼働量が限られます。

本業が忙しいと、副業の時間を確保できないこともあるでしょう。

また限られた時間内での副業では、大きな収入は期待できません。

「不安定でも少額でもよいから、なるべく早く確実に手取りを増やしたい」と考える方は、隙間時間に副業するとよいでしょう。

手取り30万円以上を目指せる仕事

次に挙げる職業は、手取り30万円以上を目指せる可能性があります。

• 営業職
• IT系、エンジニア
• 金融系

それぞれ詳しく解説します。

営業職

営業職は、インセンティブを設けている会社が多いため、結果次第では大幅な手取りアップが期待できます。

生命保険や不動産、金融系の営業職はインセンティブが大きいケースが多いため、手取り30万円以上が狙いやすい職業です。

コミュニケーションに自信がある方、事前準備や地道な努力を続けられる方、相手の気持ちに寄り添える方は営業職に向いています。

営業職で手取り額を上げるためには、企業ごとに異なるインセンティブ制度の内容を事前によく確認しましょう。

IT系・エンジニア

IT系やエンジニア職は、専門性の高い業種のため手取り30万円以上稼げる可能性が高いです。

スキルや経験が重視される業界のため、自身の努力次第で収入アップが実現します。

未経験者でも、スキルさえあれば活躍できる業種です。

実績として評価できるスキルがない場合、はじめは手取り30万円には届かないでしょう。

しかし、経験を積めば年収アップが見込めるため、年齢が上がるにつれて平均年収は高くなります。

プロジェクトマネージャーやリーダーなどの管理職までキャリアアップすると、年収1,000万円も夢ではありません。

金融系

銀行業務やファイナンシャルプランナーなど金融系は、手取り30万円以上を目指しやすい業種です。

大手の銀行や証券会社は、平均年収よりも高く給与を設定している傾向が強いため狙い目です。

専門資格を保有していると、優遇されるでしょう。

ただし、金融系は男女で平均年収に大きな差が生じることがあります。

性別により平均年収に差が出る原因には、管理職や役職に就くのは男性が多い、女性は結婚や出産を機に退職するケースが多いなどの理由があげられます。

キャリアアップを目指す方、長期雇用を希望する女性の方には、大幅に手取りがアップする可能性の高い金融系の仕事がおすすめです。

手取り30万円以上を目指して転職する際の注意点

手取り30万円以上を目指して転職する際は、次の3点に注意しましょう。

• 専門性の高い業種を選ぶ
• 福利厚生が充実している企業を選ぶ
• 転職エージェントを活用する

それぞれ詳しく解説します。

専門性の高い業種を選ぶ

これまでの経験やスキルを活かして年収アップを目指すよりも、専門性の高い業種に転職した方が効率がよい場合があります。

専門性の高い業種は、収入が高めに設定される傾向が強いです。

そのため、平均年収が低い宿泊業や飲食サービス業の方は同じ業界内で転職するよりも、業種を変えた方が年収が上がる可能性が高まります。

ただし、国家資格が必要な医師や看護師、弁護士などへの転職は現実的ではありません。

専門知識やスキルを身に付けることで重宝されるシステムエンジニアやWebデザイナー、映像制作などの業種は狙い目です。

セミナーやオンラインスクール、専門書などで勉強でき、未経験からでも活躍できるチャンスが多い業種といえるでしょう。

専門的なスキルを見つけ、代わりの効かない人材になることは収入アップに効果的です。

福利厚生が充実している企業を選ぶ

収入アップを目的に転職先を探す場合、給与額にばかり注目しがちですが福利厚生の内容も忘れずにチェックしてください。

注目すべきは、企業独自で導入している「法定外福利厚生」の内容です。

法定外福利厚生には、住宅手当、家族手当、慶弔手当、資格手当などがあります。

さまざまな手当てがつけば、その分収入が上がります。

手当の種類や支給額は企業により大きく異なるため、福利厚生がより充実している企業を選ぶと収入アップに効果的です。

転職エージェントを活用する

転職エージェントを活用すると、利用者の希望に見合う求人を紹介してもらえます。

希望に合えば、条件や待遇がよい非公開求人を紹介してもらえることもあるため、現職よりもよい職場が見つかる可能性が高いです。

取引企業はエージェントごとに異なります。

キャリアアップやハイクラスへの転職を希望する方向けのエージェントは、大手企業や優良企業との取引も充実しているため、積極的に活用するとよいでしょう。

また、転職エージェントには年収交渉の代行も依頼できます。

個人での転職活動では見つけられない職場との出会い、好条件での転職が実現しやすいため、年収を上げたい方は転職エージェントを活用するべきです。

手取り30万円以上を目指す方におすすめの転職エージェント3選

手取り30万円以上を目指す方におすすめの転職エージェント3選は、次のとおりです。

• ビズリーチ
• リクルートエージェント
• マイナビエージェント

それぞれの特徴や、どのような方におすすめのサービスかを詳しく解説します。

ビズリーチ

ビズリーチは、高収入の求人を自身のペースで探したい方におすすめです。

転職サイトのため、担当者による直接的な支援はありません。

自身のペースで空いた時間に、求人検索ができます。

スキルや能力、経験などをまとめた職務経歴書を見た企業やヘッドハンターからスカウトされることもあります。

コンサルタントとの相談や面談時間の確保が難しい方でも、手軽に活用しやすいエージェントです。

キャリアアップを希望する方向けの転職サイトのため、ハイクラス求人の保有数が豊富です。

転職による年収アップを希望する方の多くが、現職で忙しいことが予想されます。

面談に割く時間が取れない忙しい方でも、効率よく転職活動が進めやすいサービスといえるでしょう。

今よりの好条件の職場に転職し年収アップを希望している方には、ビズリーチがおすすめです。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、転職活動を総合的にサポートしてもらいたい方におすすめです。

専属のキャリアアドバイザーが、求人の紹介から書類添削、面接対策、内定後のフォローなど幅広い支援を提供します。

企業とのやり取りの代行も依頼できるため、利用者は面接準備に集中できます。

言い出しにくい条件や給与に関する交渉も任せられるため、入社後のトラブル回避に有効です。

好条件の非公開求人を豊富に保有しているため、年収アップを希望する方が満足できる求人に出会える可能性が高まります。

転職支援のエキスパートであるアドバイザーに希望に近い求人をピックアップしてもらいたい方は、リクルートエージェントを活用するとよいでしょう。

マイナビエージェント

マイナビエージェントは、働きながら転職活動を進める方におすすめです。

キャリアアドバイザーへの相談は、夜間や土曜日にも対応してもらえます。

現職で忙しく、転職活動の時間の確保が難しい方でも活用しやすいエージェントです。

企業への営業担当者は企業が求める人材像や要望のほかにも、職場の雰囲気、人間関係、経営状況などさまざまな情報収集に尽力しています。

提供される企業情報が充実しているため、今よりも好条件の職場が見つかる可能性が高まるでしょう。

利用者の支援を担当するアドバイザーは、転職支援に精通したスタッフが多いため質の高い支援が期待できます。

働きながら高収入の職場を効率的に探したい方は、マイナビエージェントに相談するとよいでしょう。

手取り30万円に関するよくある質問

手取り30万円に関する質問には、次の5つがよくみられます。

• どのくらい貯金できる？
• マイホームの購入はきつい？
• マイカーを購入できる？
• 出産、子育てできる？
• おすすめの節約方法は？

それぞれ詳しく回答します。

どのくらい貯金できる？

手取り30万円の人が貯金できる額は、毎月の出費額により大きく異なりますが、目安は次の表のとおりです。

独身実家暮らしの場合	15万円～20万円ほど
既婚子ありの場合	0万円～5万円ほど

独身で実家暮らしの方は家賃や光熱費がかかりません。

実家に5万円ほど生活費を入れたとしても、工夫次第では生活費を10万円～15万円ほどで抑えられるでしょう。

固定費が少ない分、15万円前後を貯金に回せるケースが多いです。

既婚者の方は、独身の方よりも毎月の出費が大きくなるため、手取りの大半が生活費として消費される可能性があります。

子どもの年齢や人数により、共働きが必要な場合もあるでしょう。

既婚子ありの方は、出費額次第では貯金に回せるお金が残らないこともあります。

マイホームの購入はきつい？

住宅ローンを活用すれば、手取り30万円の方もマイホームを購入できます。

ただし、不動産価格は地域により大きく異なるため、選べる物件に制限がかかる場合もあります。

一般的に、住宅ローンを活用してマイホームを購入する場合、不動産価格の目安は世帯年収の5～7倍程度の金額です。

手取り30万円の方の総支給額は約500万円ほどのため、2500～3500万円程度の物件を購入できる可能性が高いです。

共働きであれば、不動産価格を上げても住宅ローンを活用できるでしょう。

手取り30万円の方単独の収入でも、マイホームの購入は可能です。

マイカーを購入できる？

車体価格にもよりますが、手取り30万円は十分マイカーを購入できる収入です。

一般的に、車の購入予算は年収の半分程度が適正とされています。

そのため、手取り30万円の方は250万円ほどの車であれば、購入しやすいでしょう。

しかし、マイカーを購入する場合、預貯金や毎月の出費額なども考慮して車を選ぶ必要があります。

自身の収支に応じて、無理なく購入できる価格の車を選びましょう。

出産・子育てできる？

手取り30万円の方が出産や子育てをする場合、配偶者にも収入があることが望ましいです。

子どもの成長にともない、出費は増えていきます。

塾や習い事、予期せぬ怪我や病気で想定以上の出費になることもあるでしょう。

そのため、手取り30万円の方の収入のみで子どもを育てることは、経済的に厳しくなる可能性が高いです。

子どもを望む場合、共稼ぎの環境が望ましいです。

ただし、持ち家の相続や同居などで家賃がかからない、自治体の支援が充実しているなどのケースなら、単独の収入でも子育てできる場合もあるでしょう。

おすすめの節約方法は？

効果的な節約には、次のような方法があります。

• 毎月の出費と予算を管理する
• 固定費を見直す
• まとめ買いや作り置きで食費を抑える
• コンビニの利用を控える

出費と予算の管理には、家計簿アプリの活用がおすすめです。

クレジットカードや口座と連携すれば、簡単に管理できて便利です。

グラフや数字で出費を可視化すると、無駄遣い防止にもつながります。

毎月の固定費を抑えられると、大きな節約になります。

通信費や保険料は見直ししやすいため、早めに取り掛かるとよいでしょう。

意外と忘れがちな固定費が、サブスク費です。

登録したまま利用しなくなったサービスがないか、プランを変更して費用を抑えられないか確認してみてください。

自炊は食費の節約につながるためおすすめです。

コンビニは便利ですが、商品価格は高めです。利用回数を少しずつ減らすと節約になります。

まとめ

税金や社会保険料が控除されて手取りが30万円の場合、額面月収の目安は35～40万円、年収は500万円ほどとなります。

女性はどの年代の平均よりも高いですが、男性は30代の平均額と同じ水準です。

平均的な収入のため、よほど贅沢をしない限り生活レベルが悪くなることはないでしょう。一人暮らしなら貯金もできる収入です。ただし、結婚して子どもを育てる場合は、共稼ぎが必要になる可能性が高いです。

手取り額を増やすためには、昇進や昇格、転職、副業などの方法が有効ですが、いずれも自身のスキルを磨いたり、専門知識を勉強したりする必要があります。

リスクを厭わない場合は、投資や起業も選択肢に入れることをおすすめします。

手取り30万円あれば基本的な生活に困窮はしませんが、手取りを増やしたい方は年収アップに効果的な方法を実践するとよいでしょう。

＜参考＞
ビズリーチ
リクルートエージェント
マイナビエージェント